薬（一般医薬品）の販売は、「薬剤師」の有資格者と「薬種商販売業認定試験」の合格者（店舗開業者）に許可されています。時折コンビニエンスストアや一部スーパーで見かける健康飲料や健康食品、絆創膏などは一見医薬品と見間違えるものもありますが、全て医薬部外品です。2009年4月に施行される改正薬事法により、新たに医薬品を販売できる専門資格である「医薬品登録販売者」ができました。
「医薬品登録販売者」資格を取得すると、一般用医薬品の中の第一類を除く第二類および第三類医薬品販売が可能となります。実質的には医薬品の９５％以上の商品が販売可能となります。※資格取得により個人販売が可能になるわけではありません。販売には別途「店舗販売業」の許可が必要になります。
改正薬事法は、２００９年４月から施行されますが、それに合わせて今年８月から各地で第1回「医薬品登録販売者」試験が実施されています。
この資格は、厚生労働省管轄のもと各都道府県により実施されるため、各自治体により試験日・試験内容・合格発表日が異なります。全国で一斉に行われる試験ではないため試験問題の難易度に差がでないよう、厚生労働省発表のガイドラインを基に試験問題が作成されています。
医薬品登録販売者として従事するためには、まずはこの試験に合格し、都道府県知事の登録を受けることが必要です。医薬品登録販売者に必要な知識は、商品購入者からの相談や商品情報の提供ができるよう医薬品の知識をしっかり身につけることが必要とされます。薬剤師がいなくても一部を除く一般医薬品の販売が可能となりますので、就職やキャリアアップが図れる大変有望な資格です。
都道府県が実施する「薬種商販売業認定試験」については、改正薬事法の施行に伴い「薬種商」制度は廃止となり、医薬品の販売には「店舗販売業」の許可が合わせて必要となります。
従来は大学の薬学科を卒業しなければ薬剤師の受験資格が得られませんでした。第一類を含む医薬品の販売を行うためには薬剤師が必要となり、ドラッグストアを展開する企業も大きな人件費の負担と維持費がかかっていました。しかしながらこの薬事法のお陰で町の薬局店や一部大手ドラッグストアが守られていたのも事実です。しかし今回の改正薬事法による「医薬品登録販売者」新資格の設置により実務経験が１年以上あれば（高校卒業と同等の学力を併せ持つ者）第一類を除く医薬品の販売ができる資格を取得ができます。第一類を除くとはいえ、一般に販売されている医薬品の９５％がこの新資格の取得で販売できるようになります。現在薬学科は４年制から６年制へと移行し、２０１０年から２年間は薬学科の卒業生が出ない状況にあります。実務経験が１年以上で受けられるこの資格は、今から目指しても２年後には十分な受検準備期間を得られることになります（試験の回数や試験日がまだ定着していないため正確には２年の準備期間はないかもしれない）。現在も大手ドラッグストアとコンビニエンスストアやその他企業がこの新制度により生き残りをかけた業界再編が進んでいます。薬剤師と医薬品登録販売者の領分は、より高度となる大学薬学科への期待とより広く求められる販売網への対応に応じた新資格の両者にどのような役割を持たせるのかは今後の課題となるでしょう。 |
